会社概要

文字通り自分で創造し、考えて積極的に行動することを意味します。
習慣より変革・改革を推進し、社員の自由な発想と積極性を大切にします。

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経営理念

安心・安全という価値を提供し、お客様に愛され信頼される会社を目指します。
創造・改革の精神を重んじ、常に新しい商品やサービスを提供し続けます。
家族愛を基本に食を通じて社会に貢献して行きます。

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社名	株式会社　坂田信夫商店
代表者	代表取締役　水田　晶容（みずた　あきよし）
本社	〒782-0034　高知県香美市土佐山田町宝町4丁目91-4
TEL	TEL：0887-53-2576　FAX：0887-52-2498
事業内容	主に生姜・にんにく・柚子製品の製造・販売・開発
創業	1947年 (昭和22年)
設立	1988年(昭和63年) 4月　有限会社　坂田信夫商店 1993年(平成 5年) 12月　株式会社　坂田信夫商店に改組
資本金	1000万円
決算期	9月
従業員数	250人
取引銀行	愛媛銀行　　四国銀行　　高知銀行

営業所

工場

生鮮生姜パッキングセンター
〒782-0025　高知県香美市土佐山田町松本字天神ケ丘46-2
TEL：0887-53-4155　FAX：0887-57-6018　

土佐工場
〒783-0087　高知県南国市三和琴平3丁目1065-68
TEL：088-880-7072　FAX：088-880-7073

南国工場
〒783-0083　高知県南国市浜改田字池田1751
TEL：088-865-3505　FAX：088-865-3508

加工工場
〒782-0034　高知県香美市土佐山田町宝町4丁目91-4
TEL：0887-52-5188　FAX：0887-57-6073

ゆず工場
〒782-0034　高知県香美市土佐山田町宝町3丁目2-8
TEL：0887-53-5733　FAX：0887-53-5733

第三（粉末）工場
〒782-0034　高知県香美市土佐山田町宝町2丁目7－２２

大津工場
〒781-5103　高知県高知市大津乙1910-7
TEL：088-821-6137

社名	株式会社　サカタ
代表者	代表取締役　水田　晶容（みずた　あきよし）
本社	〒782-0034　高知県香美市土佐山田町宝町4丁目91-4
TEL	TEL：0887-52-3146　FAX：0887-52-2498
事業内容	生姜の種子開発、直営農場の運営及び契約栽培
設立	1992年(平成4年)　7月
資本金	2500万円
決算期	12月
従業員数	100人
取引銀行	愛媛銀行　　四国銀行　　高知銀行

ロゴ

ロゴ全体が畑から芽吹く生姜をイメージしながら、弊社が生姜の栽培から販売を通して、人や地域との縁を大切に、人や地域に貢献できる企業であり続けること。

お客様から愛され信頼される企業を目指し、これまでもこれからも進化し続ける企業であるために、まさに「メビウスの帯」の如く、その努力を積み重ね終わり無く継続することで発展していく企業を表現し、そこに、おもてなしの贈り物や装飾に使われるリボンをモチーフに加えた、力強く優雅なデザインにしました。

そのカラーは、それぞれ土(圃場)・芽吹く生姜・成熟していく黄金しょうが根茎・太陽をイメージした色としています。

高知県ワークライフバランス推進企業

2017年（平成29年）8月に「高知県ワークライフバランス推進企業」に認証されました。

この認証制度は男女が共に働きやすく、働き続けられる職場環境づくりを目指し、仕事と家庭との両立の推進や子育て、介護などの支援に積極的に取り組む企業を称揚するために設けられたものです。
弊社においてもこの度の認証を励みとして、なお一層の取組みを進めていきたいと考えています。

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
＜　計画期間　＞令和2年4月1日～令和7年3月31日　（5年間）

『株式会社坂田信夫商店行動計画』

目標１＞所定外労働を削減するため、ノー残業デーの取り組みについて検討し、
　　　　令和３年４月から実施する。

【対策】
　●令和　２年　４月～　取り組みについて、社員へ周知
　●令和　２年　６月～　各部署ごとに課題、実施案の検討
　●令和　３年　４月～　各部署ごとにノー残業デーの実施

目標２＞計画期間中の年次有給休暇の取得率を５０％以上にする。
　　　　　※取得率：取得日数計／付与日数計（繰越を除く。）×100(％)

【対策】
　●令和　２年　４月～　前年度の実績及び課題について検討開始
　●令和　２年　６月～　各部署ごとに、当年度取得計画の整理、実行
　●令和　２年　８月～　当年度の取得実績の把握、取得促進
　　以降、毎年継続実施

目標３＞産後の女性従業員が皆育児休業を取得できる体制を維持する。
　　　　計画期間中の女性従業員の育児休業の取得率を９０％以上にする。
　　　　　※取得率：出産した者のうち、育児休業を開始する者の割合(％)

【対策】
　●令和　２年　８月～　安心して育児休業を取得できるよう、
　　　　　　　　　　　　リーフレットの社内掲示等により制度等の情報提供
　●令和　２年　８月～　育児休業の取得希望者を対象とした個別説明の実施

地域未来牽引企業

「地域未来牽引企業」は、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、将来、成長が期待できる分野での需要を地域内に取り込んで経済的な波及効果を及ぼすような、地域経済をリードする中核企業を指します。地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれる企業として選定されました。